ケアマネジャーの意外な仕事内容
ケアマネジャーには、介護に関するさまざまな仕事内容が割り当てられます。
一般的には介護現場ではなく、現場での情報を得た上でのケアプランの作成や、介護施設やデイサービスの利用者さんの評価を行うことのみが仕事と思われがちです。
しかし他にもたくさんの仕事があり、自分の経験に合った職場を選択することができます。
例えば、要介護者・要支援者を決める上で一次審査に不可欠な認定調査は、介護支援専門員の資格がなければ行うことはできません。
認定調査では、要介護になりうる方ひとりひとりに面接し、概要調査・身体機能起居動作機能評価・特記事項を調査します。
その評価は要介護度認定にかかる重要な調査になるため、非常に大事です。
大抵は自治体から派遣されたケアマネジャーなどが行いますが、自治体と連携した団体が行うこともあります。
そのため認定調査の職務に就きたい人は、自治体を中心に就職活動を行うことをおすすめします。
地域包括支援センターに欠かせない主任ケアマネジャーは、経験などが考慮され自治体からの推薦で研修を受けることで、資格を取得できます。
資格を取得してさらにレベルアップし、職場や地域を統括する立場に就くのもいいでしょう。
介護業界をめぐる現場は、常に移り変わっています。
そのため最新の情報を手に入れ、利用者のためだけでなく、地域や社会に目を向けて働くことが大事です。
資格を取得した後も目標を持ってスキルアップに励めば、活躍の幅はさらに広がるでしょう。
介護職のキャリアとは
介護職と言うと、介護に直接関わる人をイメージしやすいですが、間接的に関わる職種もあります。
その代表的なものが、生活相談員です。
これは、要介護者の入所から生活にいたるまで幅広く相談を受けたり、指導をおこなる職員のことです。
その仕事柄、介護職員やケアマネジャーと要介護者の家族と連携しながら業務を行う必要があります。
そのため、最初は介護職員としてキャリアをスタートさせた人が目指すことも少なくありません。
それぞれの仕事について理解している人が勤めると、何をしてほしいのかや何をするべきなのかがわかって問題が解決しやすくなります。
生活相談員になるためには、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格などのいずれかの資格を持っている必要があります。
ただし、地方自治体によってはいろいろな条件が設けられてるので、自身が所属する自治体の要件をあらかじめ確認してみるといいでしょう。
生活相談員の平均給与は、月給であれば約30万円前後になります。
最終的に、ケアマネジャーを目指してみることもおすすめします。
在宅介護関係であれば、ケアマネジャーを最終目標とするのが王道のキャリア路線です。
給与は約25万円から約40万円くらいです。
もちろん、介護報酬が上がる法改正があれば、給与も高くなる可能性があります。
ケアマネジャー以外であれば、事業所長になることもステップアップの1つです。
仕事を進めていく上で、どのようなキャリアを積むかは非常に重要なことです。
こちらのサイトを読み、しっかりと考えて進むべき道を選びましょう。
【http://stepup-career.com】
